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近況のご報告

株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 髙橋順一

 株主・投資家の皆様には、平素格別のご支援を賜りここに厚く御礼を申し上げます。

 平成30年2月12日(月)、横浜工場にて火災事故が発生し、協力会社の方1名の尊い人命が失われる事態を招いてしまいましたこと、深くお詫び申し上げます。お亡くなりになりました方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、重大性に鑑み、社外の学識経験者及び専門家を招聘した事故調査委員会を設置し、詳細な事実関係の調査及び原因の徹底的な究明により提言された再発防止策を踏まえ、二度とこのような事故が起きないよう安全第一を大前提に再建を進めてまいります。

 当社は、出光興産グループの農薬事業の中核として、ライフサイエンス分野での研究開発力をベースに、有用動植物保護と防疫を主たる目的として事業活動をしており、1968年の設立以来、一貫して「増大する食料需要」と「食の安全・安心」に貢献すべく、安全で有用な製商品の提供を継続して参りました。

 農薬業界を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長、バイオ燃料の需要増加に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。
 このような中、当社の収益力向上、経営の効率化を図る上で、当社は限りある経営資源の最適配分を行うため、当社が保有するSDS Ramcides CropScience Private Limitedの全株式を創業家に譲渡いたしました。その結果、当社は平成30年3月期年度決算から非連結決算に移行いたしました。本株式譲渡に伴い、子会社株式売却損10億68百万円を特別損失に計上し、また、債務保証損失引当金繰入額として6億69百万円を特別損失に計上いたしました。

 平成30年3月期における当社の状況は、国内向けベンゾビシクロン原体を中心とする水稲用除草剤原体の出荷が好調に推移いたしました。一方で、世界的なダコニール需要の増加は継続しているものの、本年2月に発生いたしました横浜工場火災事故の影響により、当社主力製品であるダコニール関連剤(原体及び製剤)の出荷が減少したことに加え、前述の特別損失、横浜工場火災事故による特別損失及び関連会社の株式評価損を特別損失に計上したことにより、当事業年度における売上高は129億28百万円(前年比4億37百万円増、3.5%増)、営業利益は14億10百万円(前年比1億46百万円増、11.6%増)、経常利益は15億77百万円(前年比2億60百万円増、19.8%増)、当期純損失は1億80百万円(前年度は7億68百万円の純損失)となりました。

 今後の取り組みと致しましては、まず、横浜工場の安全管理体制の再構築と早期再稼動に全力を尽くし、ダコニール製品の安定供給に努めてまいります。同時に、水稲用除草剤分野においては、国内市場での積極的な混合剤戦略による販売数量拡大と、ベンゾビシクロンの海外展開を引き続き進めてまいります。近年、ベンゾビシクロンはアメリカ、コロンビア及び中国登録を相次いで取得し、販売地域の拡大を進めております。今後は欧州などで現地試験、登録作業を進めることで、さらなる販売地域の拡大と販売数量の増加を目指してまいります。ゴルフ場や緑地管理用除草剤である緑化関連剤分野については、新製品としてポアキュアに加え、今年からアミカル顆粒水和剤、ファルクスが発売され、今後の売上に貢献していくこととなります。今後も、お客様のニーズに応じた新製品を開発し、当社の事業の第3の柱として大きく成長させていきたいと考えております。

 配当政策におきましては、増配はあっても極力減配をしない方針でおり、中長期の利益水準等を勘案しつつも、安定した配当を継続してまいります。また、フェアディスクロージャーの徹底、コーポレートガバナンスの充実・強化を図ることにより、企業価値の向上を目指してまいりますので、今後とも末永いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成30年6月

代表取締役社長 髙橋順一